現在雇っている税理士に不満があり、「税理士変えようかな～」と考えているのではないでしょうか？
古くから付き合っているという理由だけで、報酬が高すぎたり、あるいは税理士との信頼関係がなくなったと感じれば、すぐに税理士を変更すべきでしょう。ただし、税理士を乗り換える時期や注意点があるので、それらを事前に７つのポイントを本記事を読んで押さえておいてください。
本日解説する７つポイントは、税理士の乗り換えをスムーズに行うためと、不要なトラブルを避けるために事前に押さえておくべき知識となります。
本日は税理士の私が税理士の乗り換えについて詳しく解説いたします。
税理士によって費用（税理士報酬）はこんなに変わる！
７つのポイントを解説する前に、税理士を乗り換えて、費用（税理士報酬）が変わった２つの事例をご紹介いたします。
◆事例①記帳と申告だけを依頼している年商1,500万円の飲食店
変更前 年額12万円
変更後 年額8万円 ＜＝＝4万円削減この事業者は、当初インターネットで検索して見つけた税理士と契約していましたが、飲食店開業5年目で「特に節税に関するアドバイスもないし、もっと税務申告だけを依頼するならもっと安いとこがあるのではないか？」と思い、思いきって、安さだけが取り柄の税理士に変更したケースです。
特に経営や節税の相談などをしないで、記帳と申告だけを依頼する場合は、安すい税理士を契約するのも手です。ただし、税務調査が入る場合などは、別途支払いが発生しますし、それなりに頼れる税理士の方が安心だと思います。
◆事例②税理士と顧問契約している年商3,000万円の事業者
変更前 年額120万円
変更後 年額90万円 ＜＝＝30万円削減父の代から顧問契約をしていた税理士ですが、昔からの付き合いということでご年配の税理石、高額な報酬を支払っている割にはあまりアドバイスももらえないし、事務所にも来ない。
そこで、知り合いの紹介で若い税理士と顧問契約を結んだら、金額も安くなり、さらに最新の税法に対応するための優遇措置についてのアドバイスももらえた。
このように税理士を乗り換えることで、金額も安くしたり、前よりも親身になってくれるケースがあります。税理士を乗り換えたいと思うタイミングは以下のケースが多いでしょう。
税理士を変えたいと思うよくあるケース
税理士を変更するには多くの事業がありますが、私の経験ですと、だいたい以下のようなケースになります。
◆税理士を変更の際よくあるケース
①税理士を不信に思うようになる
②税理士への報酬が高いと感じる
③税理士と馬が合わない
④税理士がご年配
⑤税理士と揉める
⑥税理士が保険や不動産をセールスしてきてしつこい
⑦個人事業者から法人化をする
①～⑥の理由で税理士に不信を抱くようであれば、税理士を変更すべきでしょう。税理士を変更するのは手間に感じるかもしれませんが、放っておくとあとで苦労することになるからです。また⑦のように事業の規模を変えるときには、必要な税理士に求める仕事内容も変わるので、税理士の乗り換えが必要になることもあります。
そして、皆さんが考えるより、税理士を変更するのはカンタンなのです。それでは税理士を乗り換えるための７つのポイントを解説いたします。
ポイント①税理士を乗り換えるなら2月までに依頼すればなんとかなる！
確定申告ギリギリでも、引き受けてくれる税理士はたくさんいます。確定申告の期限は3月15日ですから、2月末までに新しい税理士に依頼しても、問題ありません。
ただし、さすがに3月に入ってからの税理士の変更はリスクがありますし、そこまでギリギリだと仕事を受けることに躊躇する税理士もいます（2～3月は繁忙期ですから）。税理士を変更しようと考えて、3月を過ぎている場合は、あきらめてその年は、今の税理士に確定申告を依頼しましょう。
ポイント②税理士の乗り換えは「期の途中」はなるべく避けた方がいい！
毎月お金を支払う契約をしている場合は、できるだけ期の途中は避けた方が無難です。引き継ぐ税理士もやりにくいので、期や年度の終わりなどのキリの良いタイミングで乗り換えるのがベストです。途中での税理士の乗り換えには以下のように揉めるケースがあるからです。
例えば、毎月お金を税理士に支払う顧問契約のような契約形態の場合、税理士によっては、毎月作業するのではなく、確定申告近くに記帳や税務業務をまとめてやる方が多いため、税理士の乗り換えを告げる時に「毎月お金はらっているのに、なんで帳簿が進んでないんだ！詐欺じゃないか！」となることが多々あります。そういう場合は税理士も「一週間待ってください！今までの分の記帳を行いますから！」となります。
しかし、これが悪い（詐欺）かと言えば決してそうではありません。なぜなら契約書には「毎月成果物を提出」するとは書いておらず、顧問料を支払うとなっているはずだからです。
しかし、税理士を乗り換える場合は、このようなことを避けた方がお互い良いので、キリの良い時期をおススメします。
ポイント③口約束の税理士の場合は、乗り換えるときに「やめます！」と言わないでもいいのか？
きっちりした契約書などなく、口約束で仕事を依頼している場合ですが、税理士に領収書や売上のデータなど渡さなければ、税理士も税務処理をすることができませんから、税理士から何も言ってこない場合は、音信不通になり、自然消滅してしまうことはよくあります。
しかし、サービスを断る場合は、「ひと言」伝えるのが社会人のマナーですし、確定申告の時期になり、税理士から連絡が来て「そんなこと聞いていない！」とトラブルになる可能性もあるので、やはり「やめます」と伝えるにこしたことはありません。
ポイント④費用だけで税理士を考えてもいいのか？
先ほど税理士の報酬が安くなった事例を２つ紹介しました。しかし、費用だけで税理士を考えるのは危険です。まず、事業者と税理士の関係は「信頼関係」で成り立っていることが大切なのです。もし、今の税理士の仕事に満足している場合で、費用が高いと考えている場合は、値下げ交渉してみるのもありです（値下げ交渉は私もよく依頼されます）。
◆よくあるお客様の声
「お金がないから税理士費用を安くしてくれ」
「生活が苦しいから費用を安くしてくれ」
という相談は、お客さんからよくありますし、税理士も事業者のお金周りは把握していますから、私の方から「もうちょっと安くしましょうか？」とか言う事もあります。ただ人によってはを間違えると「そんなこと言うな！大丈夫だよ！」と怒られたこともあります。
ポイント⑤税理士を乗り換えるときの注意点は「契約書」
税理士と契約を結んでいる場合は、契約を確認する必要があります。その際は「契約の解除」の事項を確認してみましょう。契約よっては「解除の場合は半年前に申し出ること」となっていることがあります。
そうなっていると、9月前には申し出ないと、3月15日の確定申告を過ぎてしまい、税理士を乗り換えるタイミングとしては良いとは言えません。まずは契約の解除の事項を確認します。
ポイント⑥税理士の引継ぎを上手くやるために「資料」を返却してもらう
税理士には「帳簿」や「領収書」などを預けているので、まずはそれをしっかり返してもらいましょう。そして帳簿の途中の成果物も返却してもらいます。
◆返却資料一覧
・領収書やレシート
・請求書
・使用済みの通帳
・給与関係の資料
・帳簿類（総勘定元帳、試算表、各種台帳）
ポイント⑦税理士に「やめます」と言いずらい。。そんな時のテクニックはこれ！
税理士を乗り換える！と決めても、今までお世話になってた手前、実際に言いずらいですよね。でも大丈夫です。税理士にも悪い気にさせずに、断るテクニックがあります。以下をご覧ください。
◆個人事業者が税理士を乗り換える時に使う断り方
あなた「女房の親戚が税理士で、うちの税理業務をやらせてくれってしつこいんですよ！申し訳ない！」
このように断れば、角が立ちませんので、スムーズに税理士を乗り換えることができます。ただし、税理士もウソだとわかってて、話を聞く人も半分はいますが、このような建前であれば、お互いやりやすいのです。
他にも、個人事業者であれば、
「子供の塾の費用がかかって」
「親の介護に費用が必要となった」
などという様々な言い訳が考えられます。
では企業の場合で、古くから付き合っている顧問税理士を辞めさせる場合は、以下のように言いましょう。
◆企業が顧問の税理士を乗り換える時に使う断り方
あなた「銀行から税理士を紹介されて、融資を受けるために、銀行が勧める税理士にしなくてはいかにのです！ごめんなさい」
このように言えば、角が立ちません。
このようにやめることを言いずらい方は、一工夫いれて申し出ると良いでしょう。
税理士とあなたは信頼関係で成り立っている。それが無くなれば、税理士を乗り換えましょう！
税理士を乗り換える理由は様々です。しかし、どのような理由であれ、あなたと税理士の信頼関係が無くなったと感じれば、税理士を変えるタイミングと言えます。また経営者であれば、なるべく問題や課題を先送りしないで、解決すべきです。
そして、税理士に「やめます！」と言いずらい方は先ほど教えたテクニックを使ってみてください。