「税理士なんか、安ければ良い！」
「とにかく費用を抑えたい！」
という事業者は、格安の税理士を探しているのではないでしょか？格安の税理士とは、確定申告時の一回のみ依頼する形になり、年間で5万円以下が格安の税理士と言えますが、ただし、税理士には費用（コスト）以外にも７つの要素をしっかり事前に知っておく必要があります。
なぜなら、いくら格安の税理士であっても、しっかり業務を行われない場合に税理士に費やす、ストレスや労力は余計なことですし、また新たに税理士を探す労力は大変ですから、費用も含め、税理士の探し方を押さえておくべきだからです。
特に事業者の業界のことを経験している税理士でなければ、経費を正しく計上できないこともありえるからです。本日は格安の税理士と、税理士選びの７つの要素について詳しく解説いたします。
最も格安な税理士とは「年間5万円以下」のことだが、記帳代行も依頼するなら「年間10万円以下」程度はかかる！
まず、最も格安で契約できる税理士の費用感ですが、年間5万円以下の税理士です。年間としましたが、仕事を依頼する時期は、確定申告時の2月～3月に一度だけの費用となり、売上や費用の「記帳」はご自身で行う必要があります。
また、いくら格安といっても、依頼者の売上によって「費用感」は異なることが多いので、下記の表をご覧ください。
◆税理士の費用感の表
いくら格安で依頼したいと言っても、売上が3,000万円以上もあると、格安というわけには行きません。ですから、格安の費用で依頼できるのは「年間売上1000万円」以下の事業者になります。しかも、記帳をご自身で行う必要がありますので、日ごろからfreeeなどの会計ソフトを使って、記帳しておくか、決算期に一括でご自身で打ち込む必要があるのです。
クラウド会計ソフト：freee
もし、経理業務を一切やっていないしやり方もわからない！という場合は、記帳代行も依頼すると10万円程度が最安値となるでしょう。
税理士との契約形態はおおよそ3パターンだが、格安を目指す事業者は年間1回の確定申告時のみの依頼になる
そもそも、税理士との契約形態は下記のおおよそ下記の3パターンになります。
◆税理士との３つの契約形態
パターン①確定申告時のみの依頼
パターン②毎月の記帳代行と確定申告時
パターン③毎月顧問料の支払い
パターン②と③は、毎月数万円を支払う方式で、都度相談することも可能ですが、パターン②には商売っ気の強い「都度相談には別途支払いを請求する」タイプの税理士もおり、ケースバイケースで一概には言えません。
パターン③は、記帳代行や確定申告の申告も自社で行いますが、税理士のプロのアドバイスが欲しいときに利用するパターンですから、格安の契約形態にはあたりません。
つまり、格安で税理士に依頼するには「パターン①」のみが該当するのです。
税理士に依頼する場合に提出する書類とは？
記帳代行も依頼するなら、下記のものを税理士に提出する必要があります。
◆税理士に記帳から依頼する場合に提出する書類
・預金通帳のコピー
・請求書（自分で発行したもの）
・領収書、レシート、クレジットカード明細
・昨年の確定申告書
格安の税理士の探し方は非常にカンタン！税理士ドットコムのようなサイトで、とにかく安い税理士を探せば良い
1回5万円以下の税理士を探す方法として、最もカンタンな探し方は、税理士ドットコムのような、一括見積りサービスを利用して、とにかく安い税理士を探すことです。
費用はかかりませんので、電話したオペレーターに「とにかく一番安い税理士を紹介して欲しい！」と言えば良いのです。これが最も確実な方法です。
そうすると、税理士ドットコムのオペレーターが最高6名の税理士や税理士事務所を紹介してくれます。その中から、値段や、相性が良さそうな税理士を選びます。
費用以外の税理士を選ぶ重要な７つの要素
要素①業界に詳しいか？経験があるか？
要素②返事の速さ
要素③税理士の年齢
要素④税理士が個人か？事務所組織か？
要素⑤メールや電話などの連絡手段
要素⑥税務に対する考え方
要素⑦商売っ気が強いと面倒
税理士を費用だけで考えてはいけません。上記の７つの項目は最低でも事前に頭に入れておきましょう。
要素①業界に詳しいか？経験があるか？
例えば、飲食店の経験が豊富な税理士と、そうではない税理士では、税理士によって申告の内容も結構変わってくることがあります。例えば、飲食店によくあるのが「まかない」の考え方です。まかないとは、ご存じのとおり社員やアルバイトが、自社の食材を使って、自身のためのご飯のことです。
しかし、業界に精通していない税理士は材料費から「まかない料理」を経費にしてしまうかもしれませんがまかない費を経費扱いにすることはできません。
このように、税理士なら誰でも良いというわけではなく、ご自身の業界の経験・知識がある税理士を選ぶべきなのです。格安で、かつ自身の業界に詳しい方なら言うことはありません。
要素②返事の速さ
どんな仕事でも基本となりますが、レスポンスの速さは重要です。ですから税理士ドットコムで、6名紹介された場合は、すぐに連絡のある税理士は有望と言えますが、返事が遅い税理士は検討からはずすことも念頭に入れましょう。
なぜなら、返事の速さ、返事が明確であることは、どんな仕事でも基本となるからです。この要素はこれ以上解説は不要ですね！ただし、格安の税理士には「こんな値段なんだから、すぐ返事しなくて良い」と開き直っている方もいるでしょから、格安となると、この点は目をつぶる必要があります。
要素③税理士の年齢
税理士の年齢の考え方ですが、事業者と近い年齢の税理士を選ぶと良いでしょう。税理士は60代以上が多いので、ご年配の税理士だと、インターネットに疎かったり、世の中の新しい動きに鈍感な方がいるからです。また若すぎる方も、経験不足な可能性が高くなります。
税理士の年齢についての記事：【2019年版】プロが税理士業界の現状と今後を徹底解説
また、ネット以外で格安の税理士を探す場合は、格安の税理士にはご年配の方が多い印象なので、この点も踏まえておきましょう。
要素④税理士が個人か？事務所組織か？
税理士を探す時に、個人の税理士なのか？事務所組織なのか？は認識しておく必要があります。個人の方ならば、契約前にお話した方自身が担当する可能性が高く、馬が合うと思えば、個人の税理士でも良いでしょう。
しかし、個人の税理士のデメリットは「連絡がつかない！」ということが起きた場合、誰も変わりになる担当者がいません。ですからよほど馬が合うか、信頼できる方である必要がありのです。
その点、税理士事務所であれば、誰かがフォローしてくれるでしょう。また、個人の税理士は契約書を交わさないで、口約束で行うケースも多々あるので、契約書がないと、万が一の場合に不利になるケースもありますから、その点は事前に聞いておきましょう。
個人で格安でやっている場合もあれば、組織を使って、記帳作業など行い作業効率を図り、費用を抑える税理士事務所も存在するので、どちらのパターンの格安も存在します。
要素⑤メールや電話などの連絡手段
税理士によっては、連絡は「電話のみ」あるいは「メールのみ」という方もおりますので、格安となると、連絡方法も限られる場合があるので、事前に確認しておきましょう。
格安費用の場合は、最低限の連絡のみなることは覚悟しておきましょう。最近ではLINEを使った連絡ができる税理士も出てきております。
要素⑥税務に対する考え方
税理士と事業者の相性ともいえるところなのですが、この点にギャップがあると、すごくストレスになります。税理士が業界の事情を知らず、実態に沿った経費の計上を行わないという場合などは、考え方にズレが生じます。税法の理論だけを頼りに判断する税理士は、事業者と相性が合わない場合があります。
この点は、契約前に担当税理士にいくつか、つっこんだ質問をして確認すべきでしょう。
あなた「貴社に頼むと他の税理士に頼むとでは何が違うのですか？」
このように、具体的な事例をあげると、税理士の基本的な税に対するスタンスがわかるからです。その際、ご自身の考え方も話すと、お互いの相性がよりわかります。
要素⑦商売っ気が強いと面倒
例えば、ちょっとした質問に対しても「それは別途費用をいただきます！」といってオプション費用を求めてくる税理士は非常に面倒です。あるいは
税理士「この保険に入れば、節税にもなりますよ！」
保険を進めてくる税理士もいるので、要注意です。しかし、格安の税理士となれば、この傾向は少ないはずなので、あまり心配する必要はありませんが、事前にこの点も頭に入れておきましょう。
起業したばかりの時こそ、ちゃんとした税理士を！
「とにかく税理士は格安で！」という考え方には、筆者は賛成できません。例えば起業したばかりなら、やることが非常に多く、経理作業まで手が回らない方が多いと思います。
また、その業界には、その業界特有の節税テクニックや、経費の考え方が存在し、起業したころは、税理士に相談したいことは山ほどあるでしょう。起業した時こそ、信頼できる税理士とある程度のコミュニケーションをとって、税理のノウハウを吸収すべきです。
例えば節税には、以下のようなやり方があります。業界によっては、いろいろな節税テクニックが存在するのです。
◆節税の例
・小規模企業共済の加入等
・ふるさと納税
・法人化の検討
・青色申告
・赤字の際の「青色申告の純損失繰越制度」
ですから、格安の税理士をむやみに探すよりも、ご自身の業界に詳しい税理士に依頼することも考えてみましょう。